平成22年度事業 【自主事業】
地域コミュニティ自立支援方策
調査報告書地域活性化地域コミュニティ維持平成22年度
[事業目的]
地域主権への潮流にあって、自治体の地域経営力とともに住民の自治力の有無が問われている。また、縮小社会、超高齢社会においては、コミュニティレベルでの暮らしの支え合いや課題解決能力がますます求められていくだろう。行政はもちろん地域コミュニティ、ＮＰＯをはじめとした多様なセクターが「協働」のパートナーとしてつながりあって、互いに力を発揮する重層的なネットワークを地域社会に構築していく必要がある。
[進め方]
[概要報告]
本調査研究では、以上の問題意識にもとづき、「地域コミュニティの再生と協働のまちづくり」をテーマに、コミュニティ再生に向けた協働のあり方について検討を重ねた。具体的には、①コミュニティ政策の課題と解決方向、②コミュニティ組織の自立に向けたプログラム、③自立的経営のための組織形態と要件、そして④県レベル、東北圏（東北６県及び新潟県）における中間支援組織の姿を捉え、⑤協働のまちづくりに向けた施策と拠点整備の方向について明らかにしている。
[情報発信]
[報告書]
平成22年度 地域コミュニティ自立支援方策～地域コミュニティの再生と協働のまちづくり～報告書概要
（PDF：269KB/3ページ）
