東北の農商工連携推進における課題解消に向けた調査・研究：東北電力(株)

平成22年度事業　【受託事業】
東北の農商工連携推進における課題解消に向けた調査・研究：東北電力(株)

産業活性化１次産業２次産業調査報告書３次産業地域資源活用平成22年度

[事業目的]

高齢化や経済のグローバル化を背景に、1次産業の衰退と中小企業の経営環境が厳しさを増すなか、2008年7月いわゆる農商工等連携促進法が施行された。これは、地域経済の活性化に資するため、農林水産業者と商工業者がお互いの強みを持ち寄り、地域資源・経営資源を最大限に活用して新たな商品・サービスを生み出すことを狙いとしている。同法施行以来、公的機関による支援施策が展開され、民間のさまざまな試みも実施されている。

一方、2009年に経済産業省と農林水産省が公表した「農商工連携研究会報告書」では、マーケティングカ、経営力、地域力の強化が必要とされるなど、農商工連携についての問題点が指摘されている。

本調査では、東北地域において農商工連携を地域経済の活性化につなげるため、農商工連携を取り巻く現状や課題等を把握するとともに、継続的な展開や定着に必要な要件を抽出する。