東日本大震災復興に向けた提言

平成23年度事業　【自主事業】
東日本大震災復興に向けた提言

その他震災復興国・自治体の政策平成23年度

[事業目的]

平成23年3月11日、東北、北関東太平洋側で、わが国史上最大の地震と巨大津波が発生しました。そして岩手県、宮城県、福島県の海岸部を中心に死者・行方不明者2万4千人以上、さらに、インフラを中心とする社会基盤の被害、建物や農地、漁船、生産設備等に甚大な経済的被害をもたらしています。（以後「東日本大震災」または「大震災」という）さらにこの大震災では、福島第一原子力発電所の事故と、それに伴う風評被害も加わり、これまで経験したことのない、複合的で重層化した未曾有の規模の被害となっております。

大震災発生と同時に、全国から自治体関係者をはじめ、10万名を超える自衛隊、警察、消防、医療団、電力・ガス・水道事業関係者、民間ボランティアの方々が被災地に入り、復旧活動を展開して頂いております。また、米軍やフランス国の技術者など世界各国からの支援団が、それぞれの分野で懸命な復旧活動を展開して頂きました。このことに対し、地元東北といたしまして、心から感謝を申し上げるものであります。

被災地ではこれから、復旧、復興へと進むことになります。被害がかつて経験をしたことのない想像を超えた規模だっただけに、東北の復興のためには思い切った手法を取り入れ、強い決意をもって再建に取り組む必要があります。

こうした認識の下、私たち東北の経済界、シンクタンクといたしまして、大震災からの復旧・復興に向けた短期、中長期に実施すべき事項、そのための組織体制を中心に、ここに提言を取りまとめました。

今後、国が先頭に立って再建の仕組みを構築し、これを実行して行くに当り、この提言を是非反映して下さいますようお願い致します。