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平成22年度事業 【補助事業】
財団法人JKA補助事業 東北地域における電池及び関連産業の発展方策に関する調査

産業活性化調査報告書売上・市場拡大平成22年度

[事業目的]

地球温暖化対策や金融危機後の景気浮揚対策などを背景として、我が国および世界各国で、新エネルギーや省エネルギー関連の導入、投資ニーズが高まりつつある。技術開発および投資が盛んな分野として、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーに関係するデバイス、運輸部門における脱石油化・省エネルギーを図るものとして期待されているハイブリッド自動車や電気自動車、さらに社会インフラとしての電力供給網の高度化および省エネルギー化をねらったものとしてスマートグリッド関連技術があり、いずれも電気エネルギーの利用を基本としている。しかし、電気エネルギーにはそのまま貯蔵することができないという根本的問題があるため、これを解決する手段として、近年、高性能二次電池(電気エネルギーを化学エネルギーの状態で貯蔵)への期待が高まっている。

このような社会動向を背景として、リチウムイオン二次電池や太陽電池等の急速な生産拡大が見込まれているところであり、特にハイブリッド自動車や電気自動車向けには大容量の高性能二次電池が大量に必要とされることから、電池産業 は将来有望な産業として注目されている。我が国の場合、電気電子機器産業が集積する近畿地域を中心に電池産業の集積も進んできたが、近年、自動車メーカーや電気電子機器メーカーが東北地域へ進出するに伴い、東北地域でも電池産業の集積・発展が期待されている。自動車メーカーの東北進出に伴い、近い将来、自動車向け二次電池の生産工場も稼動が予定されていることや、さらに東北大学を中心として電池素材等に関連する技術シーズも蓄積されていることなどを踏まえれば、今後、東北地域における電池産業の更なる集積、発展が期待されるところである。

本調査では、東北地域における電池及び同関連産業の集積・一層の発展に向け、東北地域における電池及び同関連産業の現状、研究開発の状況、人材等について調査、分析するとともに、課題の抽出及び対応策の検討、必要な取り組み・推進施策について検討をすることを目的とした。また、低炭素社会の形成に向けた動きが加速化しているところでもあり、このほか太陽電池や二次電池を活用したアプリケーション(二次電池と画像、照明、モーター等動力系等を組み合わせたデバイス、スマートグリッド関連のデバイスなど)についても、地域企業と地域社会との関わりという観点から、地域における生産供給・導入の可能性についても併せて検討、提言を行った。

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