公益財団法人 東北活性化研究センター

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平成29年度事業 【自主事業】
東北における6次産業の輸出促進調査

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[事業目的]

過年度の調査から、持続可能な6次産業の育成には付加価値を高める必要があり、最終目標として輸出可能な6次産品を増加させることが重要であるとの認識を深めた。

本調査では、東北地域の6次産品の輸出促進のために、地域ブランド活用等により、付加価値を高める方策の検討や輸出拡大が期待される品目を整理するとともに、輸出拡大のために1次産業、2次産業、3次産業、各々が果たすべき役割(具体的に何をすべきか)について検討する。

[進め方]

東北地域において輸出に取り組んでいる企業へのヒアリング調査および海外においてブランドが確立されている先進事例の文献調査などを行い、輸出事業に取り組んでいる企業のマーケティングの方向性と流通形態を整理し、6次産業の輸出課題の把握と輸出促進の方向性を探った。

[概要報告]

1.調査の内容
(1)各東北地域の輸出の現状(各種統計、文献・資料調査)
各種統計や文献・資料をもとに、我が国および東北地域の現状および輸出動向を概観した。

(2)東北地域において先進的に輸出を行っている企業の取り組み(ヒアリング調査
東北地域の6次産業の輸出実現に向けて参考になるとみられる東北地域を中心とした20団体へのヒアリング調査を実施し、マーケティングの方向性と流通形態について分析・考察を行った。
なお、ヒアリング調査の内容については、「事例集」にて紹介している。

(3)海外においてブランドが確立されている先進事例(文献調査)
海外事例の文献調査を実施し、ブランド化の取組みについて分析・考察を行った。

2.調査概要
東北地域における様々な6次産品の輸出実現のために次の2つのポイントを指摘した。
(1)6次産品のマーケティングの方向性
6次産品のマーケティングの方向性について、東北の6次産品の差別化要因をより多く情報発信することで認知度が高まり、販路が拡大する可能性があるとし、その差別化要因を企業独自の技術やノウハウに拠る特性(個別ブランド)と地域に共通する特性(地域ブランド)に整理した。

その一方で、IT化や大規模化による徹底した生産コストの削減や量産化といった生産方法の合理化などを図ることも一層必要である。

(2)多様な輸出形態からみえた6次産業のあり方
輸出取引において1次産業事業者における付加価値の最大化が図られない可能性が懸念されるが、事例からは生産・加工を担う生産者やメーカーが商品を流通過程に丸投げするのではなく、最終消費者段階まで目を向けながら流通小売業者と連携することで、win-winの形での利益分配が可能であることが多く認められた。そのため、輸出実現に向けては流通小売業者などとの適切なネットワークの構築が必要であるとした。

東北地域の付加価値ある産品を輸出に繋げていくには、付加価値を含めその個別産品の適正な情報発信と既存の商流・物流に対応するような一定量の集約が重要であるとし、輸出促進のためには従来から行われている国や自治体の支援に加え、地元経済界などで行っている様々な取組みを活用していくことも有効であるとした。

[情報発信]

  • 電気新聞 掲載(2018年4月19日)

[報告書]

東北における6次産業の輸出促進調査
[全 編] :(PDF:2.23MB/75ページ)
[事例集] :(PDF:3.04MB/83ページ)

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