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[事業目的]

東北地域の社会経済について現状と今後を考察し、当センターの事業計画に活かすとともに、自治体等の政策立案者、大学等の研究機関、経済団体ならびに社会経済の活性化に取り組む諸組織の参考として頂く。

また毎年継続することで、過去の経緯を踏まえた東北地域の将来を展望すること（諸組織の将来ビジョンの策定等）に資する。

[進め方]

下記のアドバイザリー会議を組織した。
委　員：
折橋伸哉　東北学院大学経営学部 教授
木下幸雄　岩手大学農学部食料生産環境学科 准教授
西井英正　弘進ゴム株式会社 取締役社長
福嶋　路　東北大学大学院経済学研究科・経済学部 教授
三宅　諭　岩手大学農学部食料生産環境学科 准教授
吉田　浩　東北大学大学院経済学研究科 高齢経済社会研究センター センター長・教授

また、第Ⅱ部の作成に際しては、より専門的な見地からご意見を賜ることを目的とし、アドバイザリー会議委員に加え2名の有識者に専門委員として参画頂いた。

専門委員：
河村 和徳　東北大学大学院情報科学研究科 准教授
佐藤 和志　前山形大学COC推進室 チーフ・コーディネーター

事 務 局：
公益財団法人東北活性化研究センター

[概要報告]

本白書は3部構成である。アドバイザリー会議委員の知見に基づいたコラムも適宜掲載した。

第 I 部　東北圏における社会経済の現状と今年の変化
「東北圏の社会経済の現状」、「2016〜2017年の東北圏」、「東北圏における『ふるさと納税』を用いた地域活性化の可能性」の3章構成とした。社会経済に関する指標を用いて比較・経年変化を概観するとともに、東北圏の現状・特徴を掲載した。

第 II 部　東北圏の魅力発信
（第Ⅱ部は毎年1つのテーマを選び、現状分析と展望を考察するもの）
東北圏の魅力を効果的に発信するための前提として客観的指標から構成される幸福度指標を設定するとともに、移住に際して求められる生活者の意識について、首都圏・東北圏在住者を対象にアンケート調査を実施し、的確な魅力発信を行うための基礎データの収集を行った。

第 III 部　資料編
人口、県民経済計算、産業、消費・地価、交通・物流、観光・国際交流、労働、エネルギー、文化・教育・生活、金融・財政の10分野のデータを時系列で掲載した。

[情報発信]

• 電気新聞　掲載（2018年3月13日、4月12日）
• 河北新報　掲載（2018年4月11日、4月19日、5月12日）
• ESTRELA　掲載（2018年4月号）

[報告書]

2017年度 東北圏社会経済白書
[全　編]　:（PDF：24.79MB/244ページ）
[第 I 部]　:（PDF：16.54MB/78ページ）
[第 II 部]　:（PDF：7.32MB/88ページ）
[第 III 部]　:（PDF：1.27MB/72ページ）
[正誤表]　:（PDF：238.11KB/1ページ）