背景

• 「地域共想プログラム－地域想いびとがつくる東北・新潟の未来－」は、東北電力(株)の事業として今年度から実施している、産学官金の連携により、東北・新潟地域の社会課題解決に取り組む成長意欲のある社会起業家を支援・育成する制度。人口減少や少子高齢化に端を発し、社会課題が複雑に絡み合うなど、従来にも増してその解決が困難化してきている中で、より実効性のある支援を行うために、従来の地域づくり支援制度（「まちづくり元気塾®」および「東北・新潟の活性化応援プログラム」）を発展的に統合し、本プログラムを創設したもの。

目的

• 東北・新潟地域の社会課題解決・持続可能な発展への貢献等を目的として、東北・新潟地域の社会課題解決に取り組む成長意欲のある社会起業家を選定し、個別伴走支援や賞金の授与等によりその活動を支援する。本制度を通じ、ＤＸ・マーケティングなどのさまざまな分野における伴走支援や資金面の支援を提供することで社会起業家の事業をさらに強化・成長させるとともに、地域想いびと（※）同志のネットワーク形成等に取り組んでいく。
• 当センターでは、審査プロセス全般に対して、これまで培ってきた地域ネットワークや地域活性化に関する知見等を活かして協力・参加する。

　　　※地域想いびと…社会起業家、当社を含む産学官金の企業・団体など「地域の未来を共に考え、行動する人たち」を指す。

概要

• 応募のあった団体がソーシャルインパクトを拡大するために自らや組織について必要に応じて変えていくことに対しての本気度や覚悟を持っているか。経済的価値と社会的価値の両立が可能で、さらなる飛躍に向けた十分な事業基盤を有しているかという点で判断し、採択者を審査により選定する。
• 当センターは、東北電力（株）と業務委託契約を締結し、書類審査・ヒアリング審査（審査は、当センター、東北電力、一般社団法人 IMPACT Foundation Japanで実施）を担当する。
  また、最終審査会の審査員（専務理事）を派遣し、協力する。

情報発信

• 地域共想プログラム－地域想いびとがつくる東北・新潟の未来－（東北電力WEBページ）

　

背景

• 次世代を担う東北圏の小学生・中学生・高校生が、地元に所在する企業や団体の取り組みや活動内容に触れることで、東北圏の地域社会や産業界に対する関心を高め、理解を深めると共に、今後の進路を考えるうえでの参考としてもらうべく、2017年度より実施している。

目的

• 東北圏に所在する企業・団体による出前授業を実施。次世代層の向学および就業意欲を喚起するテーマを選択し、デモンストレーションや実演などを通して、地域社会や産業界に対する関心を高め、理解を深めてもらう機会を提供する。
• 学問の面白さ、楽しさに触れることにより、将来、進路を選択する際の参考としてもらう。

概要

【概要】

• 東北圏に所在する78の参加登録企業・団体の協力をいただき、出前授業を実施する。

【手法】

• 東北圏の小学校・中学校・高等学校（約4,000校）に募集パンフレットを配布し（4月上旬）、学校からの応募を受け付け、各校が希望する企業や団体との調整を図る。
• 授業当日は当センター職員も同行し、写真撮影や授業内容の確認を行う。
• 授業終了後に先生よりアンケートを、生徒からは感想文を提出していただき、実施企業・団体と共有し、次回以降に向けてフィードバックする。

【期待される効果】

1. 生徒・学校
   東北圏に所在する企業への理解および地域社会・産業への理解を深める。
2. 生徒
   専門的知識の習得や、様々な業種に触れることによる将来の選択肢の拡充。
3. 学校
   学校の負担期限（経費や事務手続き等の負担軽減やテーマ選択の幅を拡げる）。
4. 企業（団体）・学校
   連携強化（企業や団体と学校間で直接の繋がりを持つことができる）。
5. 地域
   ＰＴＡ行事や授業参観の一環として実施することによる親世代への理解促進。

開催報告

• TOHOKUわくわくスクール（WEBページ）

背景

• 急速に人口減少・高齢化が進む東北圏は、女性人口の域外流出の面で最も深刻な地域となっており、若年女性の定着・還流対策は喫緊の課題である。
• これまで東北圏各地では、若者人口の社会減を食い止めるための雇用の確保・創出を図り、少子化傾向を改善するための育児支援や育児環境整備などに取り組んできたものの、若年女性の域外への流出に歯止めがかかっていない状況にある。若年女性の東京圏への流出、女性活躍や多様性への一層の取り組みがないままでは、真の地方創生実現は困難と考えられる。

目的

• 2020年度に実施した「人口の社会減と女性の定着に関する意識調査」ならびに「東北圏の企業における女性活躍の実態調査」の2つの調査結果および提言をもとに、従来の地方創生施策のあり方を見直し、東北圏が若年女性に選ばれる地域となるため、地方自治体や企業等への情報発信を強化する。

概要

【概要】

• フォーラム等を通じて広く情報発信し、「東北圏が若い世代に選ばれる地域になる　ため」「東北圏の企業が選ばれる企業になるため」の方策や意識革新等について考え、実践する機会を創出する。
• 東北圏における男女間や世代間のアンコンシャス・バイアスを払拭し、東北圏の人々の意識変革を目指す。

【手法】

• 人口の社会減と女性の定着に関する情報発信 新潟フォーラムの開催
• 新潟県の人口の社会減の状況を、地域の方々（自治体や中小企業経営者等）にデータで説明しながら正しく理解してもらい、解決策を提示していく。
• 女性や若い世代の雇用について、参考となる企業や事例を紹介する。
• 事業専用特設サイト「TOHOKU MIRAI+」にて、フォーラム等の取り組みを発信する。

【期待される効果】

• 地域の人口の社会減・若年女性の定着および、企業における女性活躍の阻害要因である男女間や世代間のアンコンシャス・バイアスの払拭に寄与する。
• 女性や若年層の意識、人口動態等に関するデータに基づく情報提供により企業の人材確保や人材育成を支援する。

開催報告

人口の社会減と女性の定着に関する情報発信サイト「 TOHOKU MIRAI＋ 」

背景

• 東北圏（東北6県および新潟県）の自治体や非営利団体（観光協会、商工団体、NPO等）が主体となって活動している地域活性化に関わる各種事業について、当該団体からの要請に基づき当センターで支援・協力を行ってきた。
• 2024年度は「地域デジタル人材育成支援」をテーマに、プログラミング体験を通して次世代の子どもたちを育み、地域におけるICT人材のすそ野を広げる取り組みへの支援を実施するとともに、その成果を情報発信サイトやメールマガジンにアップし、関係者に広く発信した。

目的

• 東北圏において地域・産業振興に取り組んでいるものの、何らかの課題によりプロジェクトが円滑に進んでいない自治体・非営利団体等を対象に支援する。
• 当センターが調査研究等で得た知見を基に後押しし、協働で新たな仕組みや社会的な価値を生み出していく。また、成果を広く活用いただけるよう積極的に情報を発信する。これらの活動により、東北圏の着実な発展に寄与する。

概要

• これまで活性研が取り組んできた調査研究結果を基に、講演会・勉強会・セミナー等を企画・実施して発信を強化していく。
• 「映像制作体験を通じた人材育成と交流機会の創出」をテーマに、ICT教材を活用した映像教育活動を通して、次世代の子どもたちの挑戦意欲やICTリテラシー、創造性を向上させるとともに地域住民との交流機会の創出による地域活性化を図る取り組みへの支援を実施する。

• 地域活性化プロジェクト支援特設サイト等を活用し、活動内容を積極的に発信する。

情報発信

「地域活性化プロジェクト支援」特設サイト（WEBページ）

　

背景

• 東北圏内外の若い世代が、東北圏をフィールドに自分のキャリアアップやスキル向上などを目指して、自ら行動を起こすようなショートムービー主体の新たな地域情報発信事業を2019年度からスタートした。
• 東北圏の様々な分野で挑戦し活躍する若者を、2019年度12名、2020年度15名、2021年度9名、2022年度11名、2023年度7名紹介。2024年度は「新しい働き方」をテーマに、様々なチャレンジ（起業、交流の場づくり、ダイバーシティ推進等）をしている6名を取り上げた。

目的

• 自分の夢の実現のために様々な分野で活躍している若者を取材し、東北圏で働き暮らす魅力をショートムービーで紹介する。その姿を通して、若い世代が東北圏を舞台に様々なことにチャレンジする動機づけになること、新しい働き方や考え方に触れて「気づき」を得てもらうことなどを目指して展開していく。

概要

• 「東北・新潟のキラ☆パーソン」公式YouTubeチャンネルにてオンデマンド配信する（配信数は3本を予定）とともに、当センター専用サイト等でも紹介する。
• 2025年度は東北圏においてビジネスや地域に根差したまちづくり活動等を通じて社会課題の解決に取り組む個人の姿を紹介することを基本方針とし、引き続き「新しい働き方」をテーマとしつつ、人物の選定・取材にあたっては、当センターの調査研究実績を踏まえ、「スタートアップ振興」「女性活躍推進」「移住定住」「シビックテック」などの視点も考慮する。
• 情報発信の効果をより高めていくために、目的を同じくする組織・団体との密接な連携、情報の共有を図る。
• 2025年度は、YouTubeを活用したオンライン動画広告を行い、本編動画の更なる認知拡大を図る。

情報発信

東北・新潟のキラ☆(ぼし)パーソン

YouTube

専用サイト

東北・新潟のキラ☆パーソン

　

背景

• 2024年度は、キラ☆企業サイトにおいて新たに「キラ☆企業」9社の企業情報を公開するとともに、選定企業17社からの申し出により掲載情報を更新した。
• Instagramを中心にSNSの運用（リポストやPR広告の配信等）を行い、「キラ☆企業」や「キラ☆パーソン」の紹介と併せて東北圏の地域の魅力（風景やイベント・祭り、グルメ等の“キラリスポット”）を発信した。
• これらの取り組みにより、サイトのユニークユーザー数は、2024年度平均6,500人台で推移している。

目的

• 東北圏に所在する優れた企業への理解を深めてもらい、若者への定住・還流を促すため、製造業・サービス業を中心とした300社超を「キラ☆企業」として選定し、サイトを通じて各社の事業活動や魅力を若者の目線でわかりやすく紹介する。

概要

2025年度は、サイトの企業ページにショート動画を掲載し、サイトの内容を拡充・充実させる。また、SNS等の多様なチャネルを活用した効果的な発信、関係機関への周知を継続し、サイトの認知度・アクセス数の維持・向上を図っていく。

1．サイト（https://www.kasseiken.jp/kira-boshi/）の充実

キラ☆企業に選定している企業から20社程度を選定し、新たに制作するショート動画（社員の1日、生産工程、キラリと光る技術、企業のアピールポイント等に関する3分程度のもの）、キラ☆企業が公開しているYouTube動画等のバナーをサイトの企業ページに貼り付け、公開する。　

2．SNSの活用

効果的な発信によりSNSユーザーをサイトへ誘導し、アクセス数の維持・増加を図る。

対象：若者を中心としたSNSユーザー 内容：Instagramを中心に、「キラ☆企業」「キラ☆パーソン」および東北圏の地域の魅力をリポスト等により発信するとともに、PR広告の配信を行う。また、「キラ☆企業」特設サイトの企業ページに掲載する動画と連動したショート動画（15～60秒程度）をInstagramで配信し、ホームページへの誘導を図る。

3．地元の大学や高校等への周知

県や大学等の関係機関へのPRチラシの配布等により、引き続きサイトの周知と　関係構築に取り組む。

対象：大学生、専門学校生、高校生、UIJターンを検討する社会人および親世代等。 内容：県やUIJターン相談窓口、教育機関、教育委員会等にチラシ配布等を行う。

情報発信

• ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆(ボシ)企業（WEBページ）

背景

• 東北圏に関する社会経済指標をタイムリーかつ分かりやすく発信するため、紙媒体の「東北圏社会経済白書」（2013～2020年度作成）から、Webコンテンツ「東北データブックオンライン」に形を変え、2021年12月以降、当センターのWebサイトで公開している。

目的

• 東北圏の社会経済に関する指標について、全国との比較や経年変化の分析を行い、東北の特徴および課題を明らかにすることにより、自治体等の政策立案者、大学等の研究機関、経済団体ならびに社会経済の活性化に取り組む諸組織等にご活用いただくことを目的に、Webコンテンツ「東北データブックオンライン」を公開している。

概要

• 更新は年3回行っている（6、10、3月）。更新のタイミングで必要に応じてデータの整理・統合といった見直しを行っており、2025年3月時点の掲載データは15分野75指標となっている。
• 15分野は「人口」「気候・インフラ」「産業構造」「景況」「生産・投資活動」「雇用・所得」「消費活動」「教育」「農業」「水産業」「製造業」「建設業」「商業」「観光」「医療」である。

情報発信

• 東北データブック（WEBページ）

　

背景

• 東北圏においては、高齢化や人口減少、農業は儲からないといったイメージから農業の担い手不足等が課題となっており、IT化やスマート農業導入による生産性向上に加え、他分野と融合（経営多角化）した付加価値向上が求められている。
• こうした中、農業以外の大手国内企業等が近年、農業に続々と参入し、「農業ビジネス」が普及し始めている。大手シンクタンクの調査によると、その産業規模は現在の４.５兆円から２５年後にはおよそ８兆円を目指すべき成り行きが提言されている。
• 東北圏の発展には農業が欠かせない。東北圏においても農業が観光や飲食、最新のテクノロジーなどの分野と融合することにより新たな農業ビジネスを創出し、地域活性化につながることが期待される。

目的

• 本調査では、農業の現状やこれまでの他分野と融合した農業の取り組みを整理するとともに、新たな農業と融合した取り組みの先駆的事例を探ることにより、東北圏における新たなビジネスモデルの展開に向けた方向性を提示する。

概要

【調査対象・調査手法】

1. 全国・東北圏における農業の６次産業化の動向（分野・リソース）に関する調査
   全国・東北圏における農業の６次産業化の背景・進展状況、近年のトレンド、今後の成長見通し、国・自治体・支援機関の支援策等について整理・分析する。
   　
2. 全国・東北圏における農業の６次産業化の先進事例調査（成功のポイント、課題等）
   全国・東北圏において農業が他分野との融合（産業、市場等）や従来とは異なるリソースの用（人材等）を通じて新たな成長機会の獲得や持続的な成長を実現している先進事例を選定し、ヒアリング調査を行う。
   　
3. 他分野との融合や新たなリソースを活用した新たな農業モデルの展開に向けた方向性の提示（提言）
   全国・東北圏における農業の６次産業化の動向に関する調査や６次産業化の先進事例調査を踏まえ、東北圏において他分野との融合や新たなリソースを活用した農業モデルの持続的な成長を支援するために必要な施策や体制整理のあり方について提言する。

【到達目標】

• 新たな農業ビジネスの仕組みや成功要因をもとに、東北圏における新たな農業ビジネスの展開に向けた方向性を提示するとともに、自治体、農業法人、企業、マスコミ等へ情報発信する。

情報発信

　

報告書

　

背景

• 地方圏をはじめ全国的に子供や若者の人数が減り続けている中、持続可能な地域づくりを行うためには、地域の未来を担う子供や若者の声を積極的に取り入れ、若年層の視点での施策を一緒に創っていく取り組みが重要となってきている。
• 実際の行政現場においても、若年層が地域から消えるという危機感から、積極的に子供や若者の声を取り入れた持続可能な地域づくりを目指す自治体が増えている。子供や若者のうちから地域参加を促し、地域の課題解決に取り組むことで、地域の一員としての意識づけを図る動きが全国各地で活発化している。
• 代表的な事例としては、若者議会（愛知県新城市）や一般財団法人の未来まちづくり推進機構・株式会社イツノマ（宮崎県都農町）の取り組み等があげられる。

目的

• 本調査では、子供や若者世代が地域参加に取組んでいる全国の自治体や法人等の先進事例を調査することにより、若者世代の積極的な地域参加を促し、若者世代の意見を施策やまちづくりに活かしていくために必要な取り組みの方向性や課題解決のための処方箋を提示する。

概要

【調査対象・調査手法】

• 子どもや若者世代が地域参加に取組んでいる全国の自治体や企業等を対象に、文献調査、ヒアリング調査（２件程度）を実施

【到達目標】

• 東北圏の自治体に対し、若者世代の意見を反映した持続可能な地域づくりに向け取り組みの方向性や課題解決のためのアイディアを提示することを目指す。（調査結果は、機関誌2025年度新春号（2026年1月発行）に掲載予定。）

情報発信

　

報告書

　

背景

• 少子高齢化による人手不足を背景に、対策の一つとして外国人材の受入れが加速している。近年、増加している外国人材は、1993年からの「技能実習生」であり、2019年からの「特定技能制度」、2027年から新たに運用が開始される「育成就労制度」などにより、今後とも外国人材の受入れは拡大していくものと予想される。
• そうした中、人口減少が深刻な地方圏では主要産業である農業・漁業等の一次産業、食品・水産加工等の二次産業、介護・医療などのサービス産業を維持するために、外国人材は必要不可欠な状況となっている。

目的

• 地域における外国人材の受入れの現状と課題を明らかにするとともに、東北圏における外国人材の受入れの現状と課題を踏まえた多文化共生に向けた提言を行うことを目的とする。

概要

【調査対象・調査手法 】

• 外国人材の受入れ状況（国籍、資格別等）、国の法整備等の動向を整理。
• 外国人材等を対象に仕事・生活の現状と課題等についてアンケートを実施。
• 東北圏企業における外国人材活用の実態について、外国人材（企業含む）にヒアリングを実施。

【到達目標】

• 東北圏における外国人材の受入れ拡大に向けた環境整備と定着に向けた処方箋を提示し、外国人材受入れに関する自治体の支援策、企業の受入れや定着に向けた環境整備に反映させる。

情報発信

　

報告書