岩手県
申込者：株式会社 北上オフィスプラザ
株式会社北上オフィスプラザ 代表取締役 齋藤 伸
| 組織別 | 団体 |
|---|---|
| 事業テーマ | 被災地外からの被災企業への機器の無償供与における運送による産業復旧・復興支援事業 |
| 事業の目的 | 会津若松市の異業種交流グループANF（会津若松ネットワークフォーラム）から、設備の無償提供という支援の申し出があり、被災地モノづくり企業の復興支援機材の運搬費用に充てる。 |
| 事業実施内容 | 支援物資665点を釜石市、大船渡市、大槌町、山田町の60社へ支援設備等の運搬供給を行い、岩手県内被災地の企業への再出発を支援できた。 |
申込者：株式会社 のだむら（第3セクター確認済）
岩手県野田村 村長 小田 祐士
| 組織別 | 自治体（会社） |
|---|---|
| 事業テーマ | 野田塩生産再開事業 |
| 事業の目的 | 野田村では、古来から海水を鉄鍋で煮る「直煮製塩」による塩づくりがさかんで、岩手内陸や秋田県に運んでいたという歴史がある。野田塩は村の代表的な特産品である。しかし、野田塩の製造設備が被災流失したため伝統的な製法に必要な設備を整備する。 |
| 事業実施内容 | 塩の包装用機材購入、のだ塩のリーフレット印刷、塩（直煮製塩）の成分分析費用の支援を受け復興を果たした。 |
申込者：岩手県商工会連合会
岩手県商工会連合会 会長 千葉 庄悦
| 組織別 | 商工会 |
|---|---|
| 事業テーマ | 沿岸被災商工会商工業復興ビジョン検討委員会事業 |
| 事業の目的 | 東日本大災害により壊滅的な被害を受けた市町村（陸前高田・大槌町・山田町・野田村）の商工業の復興を図るため、これからの地域商工業の在り方、商工会のあり方等について具体的な検討提言を行う。 |
| 事業実施内容 | 沿岸被災地の｢陸前高田商工会、大槌商工会、山田町商工会、野田村商工会｣を対象とした、各商工業復興ビジョン検討会を設置し、商工会組織、運営体制の再構築を柱とした復興計画策定の検討した。今後の復興計画への大きな指針となった。 |
申込者：岩手県機械金属工業協同組合連合会 社団法人岩手県工業クラブ
岩手県機械金属工業 協同組合連合会 会長 谷村 久興
| 組織別 | 工業会 |
|---|---|
| 事業テーマ | 東日本大震災復興支援活動事業 |
| 事業の目的 | 被災した企業に対する、機械設備、工具等の支援物資の運搬費用に充てる。 |
| 事業実施内容 | 支援物資101点を、岩手、宮城、福島の被災企者へ支援設備の運搬供給を行った。また、「ひょうご活性化センター」との意見交換会を行い域内外の異業種交流・連携図ることにより、産業の再出発への大きな支援ができた。 |
申込者：釜石商工会議所
釜石商工会議所会頭 山崎 長也
| 組織別 | 商工会議所 |
|---|---|
| 事業テーマ | 仮設店舗支援事業（相談事業等を行うにあたり流失した設備の整備） |
| 事業の目的 | 釜石市の仮設店舗入居者に対して、経営支援のための講演会、相談会を開催する。また、それぞれに必要な機材を購入する。 |
| 事業実施内容 | 岩手県内での第一号の仮設店舗（中小企業基盤機構）入居事業者への事業相談会を開催するとともに、当該相談会に必要なプロジェクター及び関連機器を購入した。 |
申込者：北上ネットワーク・フォーラム
北上ネットワーク・フォーラム 代表 小原 学
| 組織別 | 団体 |
|---|---|
| 事業テーマ | 沿岸ものづくり支援事業（釜石・大槌） |
| 事業の目的 | 当団体は設立以来、釜石・大槌町内の中小製造業と交流を重ねてきた縁で平成23年6月に2回に渡って合計2,420品目の機械・工具を同地域内中小製造業者に提供し、事業継続を支援してきた。今回は、各地から支援要請申出があった工作機械等の大型物資を提供することとし、その輸送費に当てる。 |
| 事業実施内容 | 釜石市・大槌町のものづくり企業に対し、平成23年6月から4回にわたり、機械・工具、設備供給支援を行って、ものづくり企業の復興を支援した。 |
申込者：居酒屋 車屋酒場、中華料理 熊谷
陸前高田商工会 会長 阿部 勝也
| 組織別 | 商工会（個人） |
|---|---|
| 事業テーマ | 備品・倉庫購入事業 |
| 事業の目的 | 中小機構が設置する、仮店舗で飲食店を開業するに当たって必要な備品、倉庫を購入、設置する。 |
| 事業実施内容 | 開業に伴う仕入品の保管庫設置により、安定的に食材を提供することができ被災住民等から大変感謝された。 |
宮城県
申込者：社会法人はるかぜ福祉会 理事長 東海林 和博
社会法人はるかぜ福祉会
| 組織別 | 法人 |
|---|---|
| 事業テーマ | （1）保育環境整備事業 （2）保育備品整備事業 |
| 事業の目的 | 被災した岩沼市立東保育所の児童40名を4月1日から受け入れるために必要な、（1）保育環境整備事業（2）保育備品整備事業。 |
| 事業実施内容 | 砂場の環境整備、上履き収納棚の増設を行った結果、園児及び保護者が安心して”遊ぶ、学ぶ”環境が整った。 |
申込者：みやぎ優れMONO発信事業実行委員会（産学官15団体構成）
みやぎ優れMONO発信事業 実行委員会（みやぎ工業会）
| 組織別 | 自治体 |
|---|---|
| 事業テーマ | 低炭素社会に向けたアクション |
| 事業の目的 | 県内の優れた工業製品を「みやぎ優れMONO」として認定し、認定企業並びに認定を目指す企業への技術、経営,販売等に係る様々な支援を行い、宮城県から数多くのものづくりヒット商品を生み出す。 |
| 事業実施内容 | 震災復興をアピールするため、みやぎ優れMONOとして認定された製品の拡販活動を行い、企業の確実な復興に資するとともに、全国へ発信することができた。 |
申込者：仙台商工会議所
仙台商工会議所会頭 鎌田 宏
| 組織別 | 商工会議所 |
|---|---|
| 事業テーマ | 名古屋・仙台商工会議所被災事業所支援事業 |
| 事業の目的 | 東日本大震災の被害を受けた仙台商工会議所エリアの中小・小規模事業者の事業の立ち直りを支援するため、被災事業所に対し遊休製造工作機械を支援する際の輸送運搬費に充てる。 |
| 事業実施内容 | 支援物資52点を仙台市内事業者11社へ支援設備等の運搬供給を行い、仙台市内被災地の企業への再出発を支援できた。 |
申込者：仙台商工会議所
仙台商工会議所会頭 鎌田 宏
| 組織別 | 商工会議所 |
|---|---|
| 事業テーマ | 名古屋・宮城県内商工会議所被災事業所支援事業 |
| 事業の目的 | 東日本大震災の被害を受けた宮城県商工会議所エリアの中小・小規模事業者の事業の立ち直りを支援するため、被災事業所に対し遊休製造工作機械を支援する際の輸送運搬費に充てる。 |
| 事業実施内容 | 支援物資16点を気仙沼市の11社へ支援設備等の運搬供給を行い、宮城県内被災地の企業への再出発を支援できた。 |
申込者：仙台商工会議所
仙台商工会議所会頭 鎌田 宏
| 組織別 | 商工会議所 |
|---|---|
| 事業テーマ | 宮城県下被災事業所に対するOA事務機、製造工作物機械支援事業 |
| 事業の目的 | 東日本大震災の被害を受けた東北地方の商工会議所エリアの中小・小規模事業者を支援するため、全国各地の商工会議所と連携を図り、被災事業所に対しOA事務機、遊休製造工作機械を支援する際の輸送運搬費に充てる。 |
| 事業実施内容 | 支援物資27点を石巻市の9社へ支援設備等の運搬供給を行い、宮城県内被災地の企業への再出発を支援できた。 |
申込者：仙台商工会議所
仙台商工会議所会頭 鎌田 宏
| 組織別 | 商工会議所 |
|---|---|
| 事業テーマ | 岩手県県下被災事業所に対するOA事務機、製造工作物機械支援事業 |
| 事業の目的 | 東日本大震災の被害を受けた岩手県下の商工会議所エリアの中小・小規模事業者を支援するため、全国各地の商工会議所と連携を図り、被災事業所に対しOA事務機、遊休製造工作機械を支援する際の輸送運搬費に充てる。 |
| 事業実施内容 | 支援物資90点を大船渡市、宮古市の9社へ支援設備等の運搬供給を行い、岩手県内被災地の企業への再出発を支援できた。 |
申込者：仮設店舗運営管理組合I 仮設店舗運営管理組合II（各仮称）塩竈市
塩竈市産業環境部 商工港湾課長
| 組織別 | 自治体 |
|---|---|
| 事業テーマ | 仮設店舗開設に係る運営・管理事業 |
| 事業の目的 | 震災で被災を受けた地域商工業の復旧・復興のため、り災した会社、商店を対象に仮設店舗を開設し、その運営、管理を行う。 |
| 事業実施内容 | 運営振興会が仮設店舗を開設して、その運営・管理等の支援と復興振興の取組みを積極的に行い、被災地住民に喜ばれている。 |
申込者：一番街商店街振興組合
一番街商店街振興組合 理事長代理 島田 英樹
| 組織別 | 団体 |
|---|---|
| 事業テーマ | 気仙沼まちなか復興支援隊事業 |
| 事業の目的 | 気仙沼のまちなか復興に向け、商店街メンバーが中心となって旧市街地エリアの復興まちづくり構想プランの検討を行い、従前よりもにぎわいあふれた商店づくりを目指す。 |
| 事業実施内容 | 中心市街地（南町、魚町、八日町、一番街）における、復興構想を早稲田大学の助言のもと取りまとめ、行政機関への発信を行った。これにより復興再生事業計画への大きな一歩を踏み出すことができた。 |
申込者：仙台箪笥協同組合
仙台箪笥協同組合 代表理事 湯目 一潔
| 組織別 | 団体 |
|---|---|
| 事業テーマ | 仙台箪笥の技術を応用した海外向け新製品開発事業 |
| 事業の目的 | 被災した箪笥職人や企業の復興を図るため、仙台箪笥の海外向け商品の開発実施する。これにより技術継承を図る他、新たな販路・顧客の獲得を目指す。 |
| 事業実施内容 | 伝統工芸品としての繊細な技法を用いた試作品（ジュエリーボックス）の開発を行い、展示会等への出展し高い評価を得る等大きな効果があった。 |
申込者：みやぎ高度電子機械産業振興協議
宮城県経済商工観光部 新産業振興課長
| 組織別 | 自治体 |
|---|---|
| 事業テーマ | 大規模展示会出展事業 |
| 事業の目的 | 首都圏において開催される大規模展示会に出展し、“みやぎものづくり企業”が震災前の活動レベルを回復し通常どおり稼働していること等を県内外に発信する。 |
| 事業実施内容 | 企業の復興をアピールできる場を提供することにより販路開拓の支援を行った。出展企業、出展地消費者から非常に感謝される等大きな効果があった。 |
申込者：海の手山の手ネットワーク
特定非営利活動法人 おおさき地域創設研究会 白旗 成典
| 組織別 | 自治体 |
|---|---|
| 事業テーマ | 被災者の仕事づくりと連携した経済復興プロジェクト |
| 事業の目的 | 仮設住宅の被災者入居中の避難者（海の手）の経済的自立を大崎の農業者（山と手）が支援するため、手仕事を創造し拡大する。 |
| 事業実施内容 | 被災者支援事業と地域活性化事業として新聞報道され、海外からの受注する等、事業効果があった。 |
申込者：塩竈蒲鉾連合商工業協同組合
塩竈蒲鉾連合商工業協同組合 理事長 阿部 善久
| 組織別 | 団体 |
|---|---|
| 事業テーマ | 塩竈蒲鉾会PRと塩竈（地産）の蒲鉾販売復旧復興事業 |
| 事業の目的 | 柏市の被災地支援事業の一つとして開催される展示即売会への出展を行い、震災・津波後の塩竈蒲鉾会の1日も早い復旧・復興に向けた販路拡大の推進と復興PRを行う。 |
| 事業実施内容 | 被災地支援事業の一環として、柏市の協力を頂き、元気｢塩釜」の復興を関東圏への発信した。これにより域外との広域連携、事業間・消費者等幅広い交流が生まれた。復興と地域振興への大きな事業効果があった。 |
申込者：社団法人みやぎ工業会 情報委員会
社団法人みやぎ工業会 会長 川田 正興
| 組織別 | 工業会 |
|---|---|
| 事業テーマ | 震災復興特集号の発行 |
| 事業の目的 | みやぎ工業会会員企業の復旧・復興しつつある姿を冊子として、発行し、会員全体、更には各顧客を含む他地域にも配布し、宮城県のものづくり企業の復旧を印象付ける。 |
| 事業実施内容 | みやぎものづくり企業の復興メッセージと応援メッセージによる｢復興特集号I･II｣を発行。県内外の展示会等での企業の確実な復興を県内外に発信できた。 |
申込者：社団法人みやぎ工業会
社団法人みやぎ工業会 会長 川田 正興
| 組織別 | 工業会 |
|---|---|
| 事業テーマ | 放射能測定器の購入・貸出 |
| 事業の目的 | 放射能測定測定機器を購入し、必要な会員に貸し出しす。 |
| 事業実施内容 | 購入した測定器を会員に貸出し、自社近辺の放射能汚染状況の実態を確認と取引先からの問い合わせに役だっている。 |
申込者：仙台高等専門学校 建築デザイン学科造形研究室 准教授 永山広樹
仙台高等専門学校 校長 内田 龍男
| 組織別 | 高専 |
|---|---|
| 事業テーマ | 名取市貞山運河の観光産業復興構想提言調査研究事業 |
| 事業の目的 | 震災後の貞山運河や周辺施設（仙台空港・仙台空港アクセス鉄道線、漁港）の現状を踏査を実施して再度観光資源としての可能性を考える調査研究を行い、名取市等の観光産業復興構想に提言を行う。 |
| 事業実施内容 | 「復興構想提言基本構想編2012」として取りまとめ名取市はじめ周辺の関係機関に提言を行った。今後の運河を中心とした地域振興・復興計画への対応指針となった。 |
申込者：玉造商工会
玉造商工会 会長 舘股 秀隆
| 組織別 | 商工会 |
|---|---|
| 事業テーマ | ｢玉造 こころの味｣プロジェクト事業 |
| 事業の目的 |
（1）被災者の心の支援事業 （2）集客増加事業 （3）企業マッチング事業 を目的としたイベントを開催 |
| 事業実施内容 | 加工食品（凍みっぱなし丼）の商品開発を行った他、地域の食品事業者及び旅行代理店等に周知することにより、集客が図られるなど大きな成果が生まれた。 |
福島県
申込者：ふくしま復興「道の駅・空の駅まつり」実行委員会
ふくしま復興「道の駅・空の駅まつり」実行委員会 会長 石森 春男（玉川村長）
| 組織別 | 団体 |
|---|---|
| 事業テーマ | ふくしま復興「道の駅・空の駅まつり」 |
| 事業の目的 | 県内の道の駅などの復興を目指し、福島空港国際貨物施設内において県内の道の駅における特産品の展示、販売と利用促進、福島県の観光の復興を全国発信する。なお、国交省によると県内すべての道の駅がスクラムを組んだイベント及び空港を空の駅ととらえたタイアップ事業は全国初の試みである。 |
| 事業実施内容 | 福島県内の道の駅（22店、県外7店）集結を図り、物産の展示、販売及び観光の復興を全国に発信し、復興及び再発見への事業として大きな効果と成果が生み出された。 |
申込者：会津大学短期大学部地域活性化センター
公立大学法人会津大学 理事長 角山 茂章
| 組織別 | 大学 |
|---|---|
| 事業テーマ | 元気を出せ！クラフトマンin福島プロジェクト （1）セミナー開催 （2）ワークショップ開催事業 |
| 事業の目的 | 風評被害により大きな打撃を受けた、漆器、陶器などの様々な分野のクラフト産業が連携し、「元気なふくしま」を世界に向け発信することを目的とする。併せて各々の分野や連携した分野において商品開発を行い、販路拡大を目指す。 |
| 事業実施内容 | クラフト産業が連携セミナー、ワークショップを開催した結果、技術・企画力のレベルアップが図られ、情報を国内外に発信できた等大きな事業効果あった。 |
申込者：特定非営利活動法人ITCふくしま
特定非営利活動法人ITCふくしま 理事長 佐藤 直美
| 組織別 | 団体 |
|---|---|
| 事業テーマ | 『活かせ！淡路大震災の教訓、ふくしまの中小企業』交流会開催事業 |
| 事業の目的 | 阪神・淡路大震災を経験した神戸と福島県浜通り（いわき市周辺）の企業が交流し、復興のヒントを掴むことを目的とする。 |
| 事業実施内容 | 神戸市と地元企業が衛星中継によって交流事業を行い、復興支援・対策に向けて大きな役割を果たした。 |
申込者：がんばろう！ふくしま「復興やきとりまつり」実行委員会
社団法人 福島青年会議所 理事長 宮崎 秀剛
| 組織別 | 団体 |
|---|---|
| 事業テーマ | ふくしまやきとりスタンプラリー |
| 事業の目的 | 福島市は「全国焼き鳥七大タウン」一つ。焼き鳥イベントによる地域おこしを行い、商店、飲食店街への活気を取り戻す。 |
| 事業実施内容 | 県内の飲食店を巻き込んだ「ふくしまやきとりまつり」を開催した。食文化をアピールとともに地域の復興、交流、振興の事業として大きな効果があった。 |
申込者：社団法人いわき産学官ネットワーク協会
いわき市長 渡辺 敬夫
| 組織別 | 自治体（団体） |
|---|---|
| 事業テーマ | 「産業復興に向けた再生可能エネルギーの推進と地域の活性化」に係るセミナー開催事業 |
| 事業の目的 | 東日本大震災及びそれに伴う福島第一電子力発電所事故を踏まえ、再生可能エネルギー分野により積極的に取り組むためのセミナーを開催する。 |
| 事業実施内容 | 再生可能エネルギーの推進のためのセミナーを開催した。これにより、「いわき市復興ビジョン（再生可能エネルギー（風力））を活用した、復興事業」の実現に向けた市民の意識向上の効果があった。 |
申込者：会津産業ネットワークフォーラム
会津産業ネットワークフォーラム 代表 小椋 庄二
| 組織別 | 団体 |
|---|---|
| 事業テーマ | 岩手県ものづくり企業復興支援事業 |
| 事業の目的 | 北上オフィスプラザと連携し、被災地モノづくり企業の復興支援のため、保有機械加工設備、加工工具、什器備品、事務用品等を無償で供与するが、その際の輸 |
| 事業実施内容 | 支援物資665点を釜石市、大船渡市、大槌町、山田町の60社へ支援設備等の運搬供給を行い、岩手県内被災地の企業への再出発を支援できた。 |
