2026年度事業 【自主事業】
東北圏における外国人材の受入・共生に関する調査
調査報告書人口減少・少子高齢化地域活性化地域コミュニティ維持外国人材2026年度
背景
- 人口減少や高齢化が進行する中、地域の持続可能性を確保するためには、外国人住民を含む多様な人材の活躍が不可欠である。近年では特定技能制度などを通じて外国人材の定着が進み、彼らを地域の担い手として位置づける可能性が広がっている。
- 一方で、東北圏は全国的に見て外国人住民の割合が低く、地域社会における多文化共生の取り組みが他地域に比べて限定的である傾向がある。今後、企業による外国人材の活用が急速に進むことが予想される中、地域としての受け入れ体制の整備や共生の促進に加え、外国人住民の積極的な地域参画と多様な担い⼿の確保は、地域の持続可能性を高める上で喫緊の課題となっている。
- なお、外国人住民の参画を促す取り組みは全国的にもまだ少なく、彼らの活躍を支える環境を整えることで、外国人からも「選ばれる地域」へと転換する可能性がある。
目的
- 東北圏における外国人住民の生活実態や、地域住民・行政・企業の意識と対応の現状および課題を明らかにすることで、外国人住民を「地域の担い手」として活かすための政策提言につなげる。
概要
調査対象・調査手法
- 外国人住民の実態（国籍、資格別等）、国の法整備等の動向を整理。
- 自治体および地域住民を対象に外国人の受入れ意向、受入れの現状等についてアンケートを実施。
- 地域で活躍する外国人住民と彼らを支える地域住民・地域団体にインタビューを実施。
到達目標
- 自治体による外国人住民への支援策を検討・強化するとともに、地域住民の意識変革と理解の醸成を図り、さらに地域の担い手を確保するための環境整備に反映させる。
情報発信