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目的

全国的に子どもや若者の人口が減少する中、持続可能な地域づくりには、地域の未来を担う世代の声を政策やまちづくりに反映させることが不可欠である。

しかし、国や民間の若者意識調査によれば、多くの若者は地域に関心を持ちつつも、「自分が行動しても社会は変わらない」と感じ、無力感や諦めが広がっている。若者が主体的に地域課題に関わる機会の拡充は、喫緊の課題である。

本調査では、若者が地域課題を発見・議論し、政策形成にまで参画する「子ども・若者議会」の先進事例を調査し、若者の声を政策や地域づくりに効果的に反映させるための具体的方策を提言する。

概要

１．調査対象

• 宮城県柴田町「子ども議会」（学校教育と子ども議会を融合させた先進事例）
• 山形県遊佐町「少年議会」（選挙で選ばれた中高生代表が政策の形成・実現まで担う先進事例）
• 愛知県新城市「若者議会」（全国で初めて若者議会を条例化した先進事例）

２．調査体制

• 自主調査

３．調査結果

• 人口減少や少子高齢化、若者の地方からの流出が進む中、地域の将来を担う若者自らが地域課題を発見し、議論・提案を行い、その実現にまで関わる「子ども・若者議会」の取り組みが注目されている。子ども・若者議会は、単なる意見表明の場にとどまらず、若者が政策形成に参画することを通じて、地域への愛着や貢献意識を醸成し、地元への就職や定着、関係人口・Uターンの拡大にも寄与することが期待されている。
  　
• 本調査では、宮城県柴田町の「子ども議会」、山形県遊佐町の「少年議会」、愛知県新城市の「若者議会」の３つの先進事例を対象に、若者が主体的に地域づくりへ参画し、その意見を政策に反映・実現するための持続可能な仕組みのあり方を調査した。調査の結果、子ども・若者議会が継続的に機能し、地域課題の解決や若者の社会参画意識の向上に寄与するためには、①学校教育と議会体験の連携が十分であること、②若者が主体的に政策決定に関わっていること、③制度的な基盤と地域の支援体制が整っていることが重要であることが明らかとなった。
  　
• これらの知見を踏まえ、本調査では、東北圏の自治体に対し、①教育との体系的接続の推進、②若者議会の政策反映プロセスの恒常的制度化、③OB／OGの関与を通じた人材循環の仕組みづくりの３つを提言したい。加えて、学校・行政・議会の協働のもとで子ども・若者議員、OB／OG、社会人（行政・議員・企業）、関係人口やUターン予備軍が世代を超えてつながる仕組みである「東北版地域人材循環型子ども・若者議会」の構築を提案したい。こうしたモデルが定着することで、子どもや若者が地域に深く関わり、学びと政治参画を通じて自らの手でまちをつくっていく仕組みが根付き、将来の地域を支える人材が着実に次世代につながっていくことが期待される。

情報発信

• 機関誌「東北活性研」vol.62 2026新春号「調査ノート」にて報告

報告書

地域における子ども・若者議会の展開と持続可能性について～宮城県柴田町・山形県遊佐町・愛知県新城市の先進事例を通じて～

• 全体版 （PDF：1.61MB / 18ページ）