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目的

東北圏では人口減少と高齢化が全国に先駆けて進行し、農林水産業、製造業、介護など地域の基盤産業において人手不足が深刻化している。特定技能制度の開始以降、外国人材は単なる「働き手」としてだけでなく、地域社会を支える「生活者」として、その存在感を増している。本調査は、東北圏で働く特定技能外国人の「職場・生活・制度」の3つの視点から実態を把握することを目的とした。特に、高い就業継続意向を持ちながらも地域定着意向が低いという実態や、家族形成期における生活課題に焦点を当て、持続可能な地域づくりに向けた支援のあり方を提言する。

概要

1.調査概要

1. 東北圏で働く特定技能1号外国人の実態［アンケート調査］
   東北圏で働く特定技能1号外国人（n=301）を対象に、働き方や暮らし方、キャリアアップ、地域への定着意向、定着に向けた課題などを調査した。
   　
2. 東北圏で挑戦する特定技能2号外国人と企業の取組み［インタビュー調査］
   技能実習を経て特定技能2号の在留資格を取得し、東北圏の企業で働く外国人材8名と受入れ企業7社に対し、活躍状況、地域への定着、企業による支援内容、受入れの成果などを聞き取った。

2.調査結果（定着・共生に向けた10の視点）

アンケートおよびインタビュー調査から、以下の10のポイントが明らかにした。

1. 海外試験ルートが特定技能1号の新たな受入れルートとして確立
2. 読み書きが苦手で、職場だけでなく生活場面に即す日本語習得が必要
3. 技能実習から継続就労する人は、キャリアアップ実感・職場満足度が高い
4. 就業継続意向を高める要因はキャリアアップの実感
5. 医療アクセスや言語環境への不満は家族形成期に顕在化しつつある
6. 地域住民との交流意向は高いが、実際の交流は限定的
7. 相談先は家族・会社が中心、活用が少ない登録支援機関の重要性は増す
8. 特定技能2号への移行意向は高いが、東北圏への定着にはつながらない
9. 家族形成期における生活支援不足と地域の仕組みの弱さが課題
10. 地域定着支援の基盤は「職場」「生活」「制度」の三本柱

提言

調査結果を踏まえ、制度・生活・地域をつなぐ定着・共生支援の再設計に向け、以下の3つの提言をとりまとめた。

提言1：企業依存から地域と共有する生活支援への構造転換
提言2：地方の実態にもとづく特定技能制度の再設計・再運用
提言3：四者協働による仕事・生活・地域をつなぐ地域支援体制の構築

情報発信

• 当センターHPにて公開、およびプレスリリース（2026年3月12日）

報告書

外国人材とともに歩み続ける東北圏
　特定技能1号300人調査と2号人材・企業の声から読み解く
　就業継続と生活定着に向けた課題と可能性

• 全体版 ：（PDF：5.8MB / 198ページ）
• 要約：（PDF：0.5MB / 1ページ）
• 調査結果の概要 ：（PDF：0.6MB / 11ページ）
• 第１章 東北圏の外国人材受入れと特定技能制度：（PDF：1.3MB /36ページ）
• 第２章 東北圏で働く特定技能1号外国人の実態：（PDF：0.9MB / 52ページ）
• 第３章 東北圏で挑戦する特定技能2号外国人と企業の取組み：（PDF：1.2MB / 40ページ）
• 第４章 外国人材とともに歩む東北圏の地域づくりに向けて：（PDF：1.0MB / 32ページ）
• アンケート調査票：（PDF：0.5MB / 10ページ）

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