東北圏で初の大規模調査　特定技能外国人301人の実態を公表 ―就業継続と地域定着の「ねじれ構造」が明らかに―

公益財団法人東北活性化研究センター（会長：増子次郎・東北電⼒㈱特別顧問）では、このたび、東北圏における特定技能外国人の就業継続および生活・地域定着の実態を明らかにする調査報告書（「外国人材とともに歩み続ける東北圏―特定技能1号300人調査と2号人材・企業の声から読み解く就業継続と生活定着に向けた課題と可能性―」）を作成しました。

本調査は、特定技能1号外国人301名へのアンケート調査ならびに、特定技能2号外国人および受入れ企業へのインタビュー調査を通じて実施したものです。その結果、就業継続意向やキャリア形成意欲は高い一方で、地域に定着したいと考える割合は約4割にとどまるという、就業と生活の間に生じる構造的な課題が明らかになりました。

また、受入れ企業が制度の枠を超えて生活支援を担うことで就業継続が支えられている一方、仕事と生活が企業内で完結し、地域との接続が弱い状況も確認されました。

本報告書では、こうした実態を踏まえ、東北圏における外国人材の定着と共生のあり方について、制度運用や地域支援の観点から分析を行っています。詳細な分析結果および今後の方向性については、別添の要約資料をご参照ください。本件が、地域の外国人材政策の議論に資することを期待しております。

以　上