公益財団法人 東北活性化研究センター

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「副業・兼業による新たな人材・人口還流方策」―ニューノーマルにおける首都圏人材と東北圏企業の意識調査から ―報告書を刊行

公益財団法人東北活性化研究センター(会長:増子 次郎・東北電力㈱会長)では、「知をつなぎ、地を活かす」を活動理念として、東北地域の活力向上と持続的な発展に貢献していくことを目指しております。

このたび、「副業・兼業による新たな人材・人口還流方策」報告書を作成いたしました。近年、働き方改革やコロナ禍の影響を受けて、都市部人材を中心に新たな働き方のひとつとして副業・兼業への関心が高まりを見せています。一方、人口減少が進展する地方では、副業・兼業を通じた都市部人材の確保は、労働力不足が深刻化する地方企業の経営課題の解決や企業の成長につながるとともに、地域へのさらなる人材・人口還流も作り出し、地域の活力向上や地域経済の活性化につながることが期待されています。

そうした背景を踏まえ、本報告書は首都圏人材および東北圏企業を対象にしたアンケートの結果をもとに、地方での副業・兼業意向および副業・兼業人材受入れ意向を把握し、東北圏への人材・人口還流を促す上での課題と対応策の提案を行いました。

以 上

【添付資料】

 

「副業・兼業による新たな人材・人口還流方策」報告書

  • 全体版 :(PDF:2.41MB / 145ページ)

 

【本案内のお問合せ先】

公益財団法人東北活性化研究センター 調査研究部 伊藤
〒980-0021 仙台市青葉区中央2丁目9-10 セントレ東北9階
TEL:022-222-3394 FAX:022-222-3395
E-mail:itou@kasseiken.jp

2022.02.18|プレスリリース

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