「様々な主体によるこれからの移住・定住促進方策」報告書を刊行
公益財団法人東北活性化研究センター（会長：佐竹 勤・(株)ユアテック社長）では、「知をつなぎ、地を活かす」を活動理念として、東北地域の活力向上と持続的な発 展に貢献していくことを目指しております。
このたび、「様々な主体によるこれからの移住・定住促進方策」報告書を作成いたしました。当センターでは、2015 年から継続して若者の移住・定住促進に関す る調査を実施してきました。2020 年度から始まる地方創生第２期では、地方への 移住を促進する施策だけでなく、将来的な移住にもつながるよう地方とのつながり を築く「関係人口の創出・拡大」が大きな柱として盛り込まれました。
また、最近 では自治体とともに地域住民や地域内団体・企業等が積極的に移住・定住促進に取 り組み、成果をあげる等、新たな動きも見られています。そこで本報告書は、移 住・定住促進に係る調査の最終年度として、移住者を受け入れる側の地域住民や地 域内団体・企業に焦点を当て、関係人口創出も視野に入れたこれからの移住・定住 促進方策を提案することを目的としております。
- プレスリリース本文（PDF）
- 報告書「様々な主体によるこれからの移住・定住促進方策」 （PDF：5.49MB/130ページ）
2020.04.06｜プレスリリース
