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公益財団法人東北活性化研究センター（会長：佐竹 勤・㈱ユアテック 代表取締役社長）では、「知をつなぎ、地を活かす」を活動理念として、東北地域の活力向上と持続的な発展に貢献していくことを目指しております。

このたび、「人口減少下における地方公共施設等のあり方」報告書を作成いたしました。各自治体は公共施設の老朽化対応を進めるなかで、人口減少や少子高齢化に伴うニーズの変化を背景に、施設の数量や規模のあり方を検討し、長期的な視点に立って公共施設等の適正管理を進めていくことが求められております。こうした自治体の取組みの一助となるよう、報告書では東北圏の自治体を対象としたアンケート調査や、全国の自治体の取組みの現状から、公共施設マネジメントの推進に向けた課題や、マネジメント推進のポイントを整理し提言を取り纏めました。

なお、報告書は東北地域の自治体を中心に配布（非売品）するほか、当センターホームページ（https://www.kasseiken.jp）に掲載予定です。

つきましては、ご高覧の上、貴社報道におけるご高配を賜りますようお願い申し上げます。

・人口減少下における地方公共施設等のあり方（PDF：3.84MB/93ページ）

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