公益財団法人 東北活性化研究センター

新着情報

東北圏の優れた企業を紹介する冊子「〝キラリ〟 東北・新潟のオンリーワン企業」を掲載しました

自主事業

調査名報告書等
東北圏オンリーワン企業発掘・情報発信プロジェクト
東北地域において独自の技術・商品を持つ企業を対象に、その特徴と新事業・新商品の開発可能性を示し、広く情報発信することにより紹介企業との新規取引など企業間連携を促し、地域全体の産業活性化につなげるものであり、平成26年度から実施している。
平成26年度は、東北6県と新潟県のオンリーワン企業102社の事業活動を紹介するコンテンツを作成して当センターHPにて公表するとともに、PDF原稿を収納したCDを制作して東北域内外の関係機関に配布し、情報発信に努めた。
平成27年度は、紹介する企業数を21社追加し、同様に当センターHPへの掲載とCDを再作成のうえ、東北域内外の関係機関に配布し、情報発信を行った。
平成28年度は、経済団体などと連携を図りながら企業間の連携やマッチング、イノベーションを促進し、地域全体の産業活性化に繋げるべく、オンリーワン企業への更なる支援、情報発信方法について検討・実施する。
紹介ページ

キラリ東北・新潟のオンリーワン企業
地域活性化に関するプロジェクト支援
本事業は、東北の自治体や営利を主たる目的としない団体(観光協会、商工団体、NPO、産業関連団体など)が主体となる地域や産業の活性化に関するプロジェクトに対し、主体となる機関・団体からの要請に基づいて支援・協力を行うものである。
概要報告
地域観光戦略プログラム
観光ニーズが個別化・多様化している中で、地域の観光振興には、観光関連事業者のみならず異業種や住民等がまちづくりと一体化して、自ら商品開発や戦略的なマーケティング・PRなどのマネジメントを行う着地型の取り組みが求められ、そのための推進体制=プラットフォームとしてDMO(Destination Management Organization)を組織し、定着させていくことが重要になっている。
本事業では、地域の観光関連事業者・まちづくり団体等を対象に、地域観光にかかる現状分析・マーケティングから戦略立案に至る研修プロセス、並びに推進体制(DMO)づくり及び戦略の試行的実践の取組みを支援する。
平成28年度は、地域観光振興に意欲的な自治体・地域の中から1箇所を選定し、2ヵ年程度モデル的に取組む。
活動報告
福島復興プロジェクト フォロー事業
平成27年度に実施した「福島復興に関するプロジェクト支援事業」で選定、支援した4プロジェクト(「只見川電源流域振興協議会・日本ミツバチが繋ぐ奥会津元気プロジェクト」「一般社団法人日本葡萄酒革進協会・福島県浜通りにおける醸造用葡萄栽培とワイン醸造に関する人材育成の仕組みの検討」「裏磐梯観光協会・高校生の高校生による移動マルシェ」「一般社団法人えこえね南相馬研究機構・「再エネの里観光事業」立案事業」)のフォローアップを通じて、地域・産業活性化に寄与する。
活動報告
新幹線ほくとう連携研究会 フォロー事業
新幹線ほくとう連携研究会は、平成26年度より地域4シンクタンク(はまなす財団、青森地域社会研究所、ほくとう総研、東北活性研)の共同研究事業として実施し、一般公開フォーラムの開催や報告書の作成を行った。当センターは報告書において「高速交通網の発達による中枢都市仙台の変化と新たな役割」の作成を担当した。
平成28年度は、北海道新幹線の開業や開業後1年を経た北陸新幹線の沿線自治体に生じた効果・影響等について、現地調査を踏まえ考察する。
活動報告
「東北・新潟のこだわり特産品ガイド」の作成による地域支援
本事業は、「東北・新潟のこだわり特産品ガイド」を作成・配布することにより、東北6県と新潟県の特産品情報を国内外に発信する。産官学一体となり、当該地域をプロモートするためのツールとして活用されることを目指す。
こうした内容で当該地域をカバーする出版物としては、ただ一つの存在となっており、商品選定基準の公平さ並びに内容やビジュアルの質の高さを広く評価して頂き、各方面から提供依頼を受けている。
平成28年度は、27年度に作成したスイーツ特集を使用した産官連携のプロモーション活動や展開、2016年版特産品ガイド(日本語)の企画・作成を行う。
「地域コミュニティ経営ガイド
~NPO法人「きらりよしじまネットワーク」の設立と運営~」の作成

現在、多くの地域で地域コミュニティの再生が課題となっている。国はその地域を代表する組織(地域運営組織)により、自主的に課題解決がなされる体制を理想としているが、その体制を実現している地域は少ない。
本事業は、地域運営組織の理想形の一つである「NPO法人きらりよしじまネットワーク」(山形県川西町吉島地区)の設立経緯や活動を詳細に描写することにより、他地域の地域運営組織の設立・運営の参考に供するものである。

2017.01.11|その他

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