今月の景気ウォッチャー調査

最新の内閣府景気ウォッチャー調査結果についてのレポートを紹介します。

令和8年10月の景気ウォッチャー調査結果（東北分）

調査結果の概要

１．今月のＤＩ※

季節調整値
（１）現状判断（３か月前との比較、方向性　季節調整値）
現状判断DIは「43.5」と4か月ぶりで前月を下回った。前月と比較し▲2.6ポイント低下した。

（２）先行き判断（２～３か月先の見通し、方向性　季節調整値）
先行き判断DIは「44.5」と2か月ぶりに前月を上回った。前月と比較し＋0.7ポイント上昇した。

原数値
（１）現状判断（３か月前との比較、方向性）
現状判断DIは「43.5」と6か月ぶりで前月を下回った。前月と比較し▲2.1ポイント低下した。

（２）先行き判断（２～３か月先の見通し、方向性）
先行き判断DIは「44.2」と4か月ぶりに前月を上回った。前月と比較し＋0.4ポイント上昇した。

※ＤＩ（Diffusion Index）について…50を基準とし、50を超えると景気が良い方向にあることを示す。

２．調査の概要

調査期間　令和8年10月25日～31日
回答者数　180/189名、回答率 95.2％　(全国1,801/2,050名、87.9％)

３．特徴的と思われる判断理由（ウォッチャーのコメントから抜粋）

（１）現状判断理由

○「やや良くなっている」
（都市型ホテル）…紅葉の時期であり宿泊客は多い。ただし、台風30号等の影響によるキャンセルも発生している。
（旅行代理店）…紅葉の時期であることに加え、熊出没に関する報道が少ないことによる安心感から、客足は増加傾向にある。
（通信会社）…販売単価を下げずとも受注につながる案件が増えている。
（住宅販売会社）…受注量が増加している。
（家具製造業）…受注案件が増加している。
（輸送業）…大規模スポーツ大会の開催に伴い、他県からの来訪者が増え、宿泊施設の予約が取れないなど観光や飲食はにぎわいをみせている。また、タクシーやバスといった旅客輸送関連でも高いニーズがある。地域経済への効果を実感している。

○「変わらない」
（百貨店）…資産効果により、富裕層の宝飾品を中心とした高額品消費は堅調に推移している。物価上昇が選別消費に拍車を掛けているのか、節約対象アイテムとなる衣料品の動きは厳しいが、ポイント還元など価格訴求に対しては敏感に反応している。気温の低下により、婦人服は若干の動きがみられる。
（その他専門店[ガソリンスタンド]）…天候が回復し販売量は前年に近づいたものの、超えてはいない。
（その他小売[ショッピングセンター]）…購買点数、客単価に変化はみられない。
（一般レストラン）…地元客の来店は少ないが、せり鍋を目的に関東から訪れる客が多くなっている。
（観光型ホテル）…来客数は増えず、問合せも少ない。
（タクシー運転手）…客との会話では、スーパーの買物で安い物を探したことや飲み会は選んで出席しているといった話を聞く。
（ゴルフ場）…予約数が前年を上回っている。
（出版・印刷・同関連産業）…取引先や代理店からの受注が減少している。同業の代理店などの廃業が相次ぎ、地方の同業、業界を取り巻く環境の厳しさが露呈している。
（職業安定所）…新規求人数は前年同月比9.3％減少となっており、物価高騰や最低賃金引上げに伴う人件費負担の増加を背景に、求人を控える企業もみられる。中東情勢の影響は落ち着きつつあるものの、企業の採用意欲は依然として慎重である。

○「やや悪くなっている」
（衣料品専門店）…台風などの天候要因もあってか、秋への移行が進まない。夏なのか秋なのか分からないような天候が続いているため衣替えが進まず、潜在的なニーズが顕在化しにくくなっている。来客数が伸び悩んでいる。
（家電量販店）…新型スマートフォンの販売は好調だが、パソコンの売上減少分をカバーするには至っていない。エアコン需要は終息しており、季節商材や白物家電も低調である。
（乗用車販売店）…販売量は中古車が増加しているものの新車は減少している。新車については商談件数も減少している。価格の高騰や新型車の発売がないことに加え、金利上昇も影響している可能性がある。
（観光名所）…来客数は天候不順による落ち込みがみられる。また、予約数の減少分を補っていた振り客が前月辺りから減少しており、全体的に数値が落ちている。景気は下向いている。
（競艇場）…来客数に変化はないが、客単価が大幅に低下している。大口客の動きにより、売上に影響が出ている。
（美容室）…施術料金を改定し前年より上げているにもかかわらず、客単価は前年比98％である。ヘッドスパなど施術を追加する客が減っている。
（建設業）…目立った受注契約がない状況である。
（その他企業[企画業]）…当地の観光施設は、休日の悪天候が続いた影響により客足が鈍くなっている。
（人材派遣会社）…採用者数は若干減少傾向にある。中堅・管理職層の採用は活発だが、ボリュームゾーンである若手層の採用市況は悪化している。人手不足への対応として、企業は採用に加え、業務効率化やＩＴツール導入なども検討していることが要因とみている。
（新聞社[求人広告］）…人手不足ではあるが、求人広告を掲載しても応募が集まらないという見方が強く、求人広告の掲載申込みがない。

○「悪くなっている」
（電気機械器具製造業）…主力のパソコン市場が落ち込んでおり、受注量が前年比70％となっている。
（その他非製造業[飲食料品卸売業]）…受注量に10月の酒税改正の影響が出ている。流通側で酒税が変わった商材の対応に追われたとみている。

（２）先行き判断理由

○「良くなる」
（一般レストラン）…鍋のシーズンになるため予約も少しずつ入り始めている。11～12月は忘年会の予約も入っており、忙しくなるとみている。

○「やや良くなる」
（一般小売店[医薬品]）…自治体発行のプレミアム付商品券などが出回っており、客にとっては目的のものを買いやすい状況になっている。12月末の使用期限までは良い状況が続く。
（通信会社）…年末年始の放送コンテンツの充実により、放送サービスの新規加入者数の増加が期待できる。また、サービス価格で商品を提供する加入促進キャンペーンを実施するため、新規加入者数と他社サービスからの乗換え加入者数の増加が見込まれる。
（金属製品製造業）…新製品に加え、既存製品も若干ではあるが予定数量が増えている。
（輸送用機械器具製造業）…引き合い案件はあり、良くなる見込みである。

○「変わらない」
（商店街）…年末年始の時期を迎えるが、以前のような季節感はみられなくなっている。景気に大きな変化はないとみている。
（乗用車販売店）…固定収益であるはずのサービス部門も、相次ぐ用品値上げや工賃アップ、冬タイヤなど季節商材の値上げが重なり、売上が前年比90％前後と大変苦戦している。特に地域的、時期的に冬タイヤの売上減少は痛手である。例年以上に量販店に流れる傾向も顕著である。
（農林水産業）…りんごのできは良いが、他県産りんごの輸出が少なく、国内市場が飽和状態である。市場価格が上がる見込みがない。
（木材木製品製造業）…一部で超大型物件の計画はあるものの、それ以外の案件は極めて乏しい。今年度の厳しさを見越して来期案件の開拓に着手したものの、東北エリアでは案件そのものがなく苦戦が続いている。都内案件の引き合いは安定しているが、現場の働き方改革や週休２日制の導入に伴い、納期の遅延や後倒しが頻発しており、サプライヤー側の生産・工程管理の負担が増している。大型物件の端境期を埋める小規模案件の確保に奔走しているが、先行きは一段と慎重さを要する。
（一般機械器具製造業）…工具や加工油、材料など生産に必要な物の値上がりが続いている。客先に値上げ交渉は行っているが、主に相見積りで発注先が決定するため、見積価格が高ければ失注する。厳しい状況は２～３か月後も変わらないとみている。
（人材派遣会社）…ＡＩ・半導体関連の景況感も先行きへの不安感から停滞している。求人の動きは、ＡＩ関連エンジニアは旺盛だがそれ以外は停滞気味であり、景況感が大幅に改善するとは考えにくい。政府の消費減税策も外食産業などへの不安がぬぐえず、求人にも影響するとみている。
（職業安定所）…資材価格やエネルギーコスト、輸送費、人件費の上昇が経営を圧迫している。人手不足感はあるものの、求人には慎重にならざるを得ない状況が続くとみている。
（職業安定所）…新規求人数が増加傾向で推移しており、有効求人倍率は前年同月比３か月連続で上昇している。一方で小規模事業所の急な閉鎖や年末にかけて雇用調整の予定が複数あることから、企業の動向に引き続き注視する必要がある。

○「やや悪くなる」
（コンビニ）…ガソリン料金、電気料金等の値上がりによる消費の低迷が予想される。
（衣料品専門店）…物価高などの影響により、衣料品の購入を控える傾向がみられる。今持っているスラックスを補正して使い続けたいといった申出が多くなっている。
（家電量販店）…インフレ傾向が高まるなか、客は買物に慎重になっている。
（観光型旅館）…例年１月は悪くなる傾向があるものの、今年はこれまでのシーズン全てで来客数が前年を超えているため、やや悪い程度になるとみている。
（観光名所）…来客数は減少傾向にあり、先行きを明るくする材料も見当たらない。予約数も前年並みかやや少ない状況であり、景気は下向きに推移するとみている。
（輸送業）…金利上昇や最低賃金引上げで、中小企業の負担が増加している。また、不正アクセスによる個人情報漏えいや不正取引の増加で警戒感が強まっていることで、当面、デジタル取引による個人消費が減少することが予想される。

○「悪くなる」
（不動産業）…不動産売買取引は行われているものの、景気を左右する実需取引の活況感は薄れつつある。首都圏におけるインバウンド効果の一服が当地にも波及し、新築マンション市場の停滞が中古市場にも広がっている。また、実勢価格と適正価格とのかい離や金利上昇による顧客の不安感も、景気悪化要因の１つとなっている。

東北地域に関する解説は、当センターの責任でまとめたものです。　　以上

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