有効求人倍率

　有効求人倍率は、東日本大震災後の復興需要の高まりや、人手不足感などを背景に上昇傾向で推移していたが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に落ち込んだ。その後、社会経済活動の活発化と感染症の落ち着きにより持ち直したものの、2023年に入り、物価高騰等の影響で減少に転じている。2024年に入ると一部の地域で持ち直しの動きも見られるようになったものの、全体的にはおおむね横ばいで推移している。
　県別でみると2020年10月以降、青森県と岩手県を除く5県は全国を上回る水準にあったが、2025年1月以降で全国を上回るのは山形県、福島県、新潟県の3県となっている。

有効求人倍率の推移

資料：厚生労働省「職業安定業務統計」