平成24年4月
公益財団法人東北活性化研究センター

1　事業の目的

　東日本大震災の影響を受けている、被災地域(青森県、岩手県、宮城県、福島県)の産業の復旧・復興は地域の活性化、雇用等の確保のため極めて重要です。
　このため企業、自治体、産業関係団体等が行う産業の復旧・復興のための活動、事業への支援を行います。

2　支援（助成）対象事業

地域産業復旧・復興支援事業（Bタイプ）

被災地域(青森、岩手、宮城、福島)の企業、地方自治体、産業関係団体等が行う、次のような産業の復旧・復興事業。

（1）

被災地域の産業復興のための構想づくり

（2）

被災地域の企業が事業再開のための機材(機器)の購入

（3）

被災地外からの被災地企業への機器、原材料無償供与による運送費用

（4）

生産代替協定締結のための会議費

（5）

被災地域の企業が共同で行う新商品開発や販路開拓のための展示会　等

（6）

被災地域の団体等が行う子供の教育、育成等の支援事業

＜支援（助成）対象事業例＞

●

A自治体が産業復興に関する専門家からアドバイスを得るための会議、相談会を開催する。

●

B自治体が産業復興のための計画等策定のための検討会議を開催する。

●

C観光協会が行う企業間連携による新たな土産品や旅行商品を開発する。

●

D企業が事業再開のために必要な設備、機器及び備品等の整備・点検を行う。

●

E企業が共同で新製品等の開発を行い展示会において販路拡大を行う。

●

F団体が被災した地域の子供達のための遊具の設置や教育支援事業を行う。

3　支援（助成）対象者（事業実施機関）

被災地域において、上記2.の支援対象事業を行う、企業等、地方自治体、産業関連団体、公設試験研究機関、産業支援機関及びNPO　等

4　支援（助成）対象経費

地域産業復旧・復興支援事業（Bタイプ）

（1）

事業遂行に必要な指導・助言を受ける専門的知識を有する者への謝金及び旅費

（2）

会議を開催する場合の会場借り上げのための経費（食事代、菓子代は除く）

（3）

復旧・復興のために必要な機材(機器)・原材料等の購入費・賃借料等

（4）

復旧・復興のために必要な機器、備品等の運搬費等

（5）

事業遂行に必要な資料、パンフレット等の印刷費、図書、参考文献、資料等の購入費

（6）

会議開催等のための郵送料、運送料

（7）

新商品等の展示会等に出展するために支払われる経費

（8）

事業遂行に必要な業務・事務を補助するためパート、アルバイトの賃金、交通費

（9）

その他事業遂行のために必要と当センターが認めた経費

5　支援（助成）金額

地域産業復旧・復興支援事業（Bタイプ）

1件当たり30万円以内（予算額800万円（予定））

6　支援（助成）事業　申し込み方法

（1）

申込書提出期間：平成24年4月10日（火）～平成24年5月10日（木）

（2）

郵送又は宅急便にて提出下さい。

（3）

申込書類：以下の書類を提出下さい。

●

支援(助成)事業　申込書（様式B-1）

●

事業の実施予定・実績表（様式B-2）

●

収支一覧（収入の部、支出の部＝予算額）（様式B-3）

●

予算・支出内訳一覧表（内訳は予算費用内訳）（様式B-4）

※

上記資料はダウンロードをしてご使用ください。

※

事業実施機関が企業等となる場合は、地方自治体、産業関連団体(商工会議所等)が申請者となって申込書を提出して下さい。

7　事業申込書類の提出先

〒980-0021　仙台市青葉区中央二丁目9-10（セントレ東北9階）
公益財団法人東北活性化研究センター　地域・産業振興部
E-mail：chisan@kasseiken.jp　電話：022-222-3357

8　支援（助成）事業の審査及び採択の通知

　支援申し込みの採否の決定は当センターに設置する「企業間等連携支援事業選考等委員会」（学識経験者・弁護士等で構成）において、事業内容、予想される効果の適否等を審査の上決定します。
　採択した申請者には速やかに決定通知書を送付します。
　なお、支援(助成)額については支援先と調整の上採択決定通知書に記載し通知します。

9　支援（助成）事業期間

上記8.の｢選考等委員会｣審査の決定通知日から平成25年2月28日（木）までの事業を対象とする。

10　事業内容の公開

採択を決定した申請者（又は実施事業者）について当センターHPでの公開をいたします。
また、支援事業完了した場合においても、同様に公開をいたします。あらかじめご了承ください。

11　事業完了報告書の提出

（1）

事業完了後、3ヵ月以内に｢事業完了報告書(様式B-5)｣と以下の証拠書類を添付し提出して下さい。なお、平成25年1月以降に事業が完了する場合は、提出期日について別途協議を行います。

（2）

添付書類

●

事業の実施予定・実績表（様式B-2）

●

収支一覧（収入の部、支出の部＝実績額）（様式B-3）

●

予算・支出内訳一覧表（内訳は費用実績内訳）（様式B-4）

●

証憑、事業実施状況、写真、成果物等の証拠書類

※

上記資料はダウンロードをしてご使用ください。

12　申請者(又は実施事業者)支援先への支援金のお支払い

　支援金は原則として事業完了報告書等(上記添付資料及び証拠書類)を提出いただき、当センターで内容を確認いたします。その後、｢支援（助成）金　請求書」（様式B-6）を提出いただき、指定された申請者（又は実施事業者）の口座（個人名の口座を除く）に振り込みます。
※支援（助成）金　請求書については当センターHPよりダウンロードをしてご使用ください。

13　申請者（又は実施事業者）へのお願い

申請者（又は実施事業者）は、下記に従い事業を行っていただきます。

（1）当センターの助言・指導

採択した事業に対し、必要に応じ｢事業選考等委員｣及び当センター職員が助言・指導にお伺いいたします。

（2）事前連絡

会議の開催、イベントの実施等については、事業実施3週間前までに当センターに開催通知案内を送付願います。原則として、当センターも参加します。

（3）当センターの支援（助成）事業である旨の表示

（1）事業実施に当たっては、参加者への案内通知・パンフレット・資料・成果物等には、下記表示例により、当センターの支援を受けた旨を明記すること。
表示内容について事前に当センターの承認を得ていただきます。

【表示例】
この○○は、公益財団法人　東北活性化研究センターから助成を受けて実施しています。

（2）地域産業復旧・復興支援事業を受けて購入した、機器・備品等については、当センターが配布する表示ラベルを物品に貼付して下さい。

（4）支援（助成）金の返還

支援（助成）金を目的外に使用したと当センターが認めた場合には、支援（助成）金の全額を返還していただきます。

[お問合せ先]

公益財団法人東北活性化研究センター　地域・産業振興部【佐々木・橋本・熱海】
〒980-0021　仙台市青葉区中央2-9-10（セントレ東北9階）
TEL　022-222-3357　　FAX　022—225-0082　　E-mail　chisan@kasseiken.jp